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離婚後相手が任意売却⁉ローン残責は⁉その後どうなる?のアイキャッチ

離婚後相手が任意売却⁉ローン残責は⁉その後どうなる?

離婚後相手が任意売却⁉ローン残責は⁉その後どうなる?のアイキャッチ

まず、任意売却を知っておこう

離婚した際に住宅ローンが残った状態の場合もあるのではないでしょうか。
住宅ローンが残った状態で離婚すると、夫婦とも非常に不安になります。
例えば、以下の4点の不安があるではないでしょうか?

・連帯保証人や連帯債務者の責任はどうか?
・住宅の共有名義はどうか?
・負担が養育費で多くなると住宅ローンが返済できないのではないか?
・競売になるのか?

このような不安から逃れたいため、住宅ローンが残っている場合でも住宅を任意売却して安心したいという人が多くなっています。

 

任意売却は、住宅がどの程度の価格になるかという査定額によって住宅ローンの残債を対処する方法が異なります。

査定額がもし住宅ローンの残債よりも大きい場合は、住宅の一般的な売却ができるため問題ありません。
住宅ローンの残債も連帯保証人も名義も関係なく、住宅ローンを売却した代金で一括返済できます。

しかし、住宅ローンの残債より住宅を高く売却できる場合はほとんどありません。
住宅ローンの残債より査定額の方が小さい場合が最も多くあります。

住宅ローンの残債の一括返済が住宅を売却してもできなく、住宅ローンの残債がある場合は売却ができないと不動産売買契約の中で決められているので、一般的な売却はできません。
そのため、離婚した後も、住宅ローンの名義人は返済を続ける必要があります。
停滞なく返済していると問題はありませんが、滞納をもしした場合は住宅ローンを融資している金融機関の債権者は一括返済を要求し、これができない場合は競売に担保の住宅がかけられるリスクもあります。

また、一般的な売却ができない場合でも、選択肢として任意売却というものがあります。
住宅ローンの返済の目途が立たない場合、すでに滞納している場合、債務超過になっている場合、支障を近いうちにきたす恐れがある場合は、選択肢として任意売却を検討すべきでしょう。
売却できないまま、住宅ローンを滞納したままにしておけば、競売に強制的になります。
競売のみは離婚しても避けたい、連帯保証人や名義のことで苦しみたくない、高く住宅を売却して負担を軽くしたい、生活をとにかく再建したい、などと考えながらも売却したい場合には、任意売却がおすすめです。

 

離婚後に相手が任意売却をする際の対応策・注意点

最近、住宅を夫婦共有名義で買う場合が多くあります。
しかし、離婚した際に、夫婦共有名義の住宅をどうすればいいか分からなくて悩んでいる人が多くなっているそうです。
住宅が夫婦共有名義であれば、売る場合は夫婦の合意が必要になります。
時間が離婚後に経ってしまえば、連絡ができなくなってしまったり、売ることに合意しなかったりするというようなこともあります。

また、妻や子供が住宅に住み続けて、住宅ローンの返済を出て行った夫が行うという約束をしていたが、自分の生活も夫はあるので返済が途中で難しくなって、住宅ローンを最終的に滞納するというようなこともあります。

このようなケースはごく一部ですが、少ないことでは決してありません。
離婚する際は、住宅の問題を早期に解消して、このようなトラブルが生じないようにしておくことが大事です。

しかし、離婚によって住宅を売る際に、住宅ローンの返済が終わっていない場合でも問題ありません。
任意売却であれば、住宅を売って全額住宅ローンが返済できなくても心配ありません。
しかし、離婚時の任意売却は簡単ではありません。
結婚をしてせっかく二人で住宅を買ったにも関わらず、離婚を何らかの理由によって決心するということもあるでしょう。

離婚する場合は、結婚をする場合よりも何倍も体力を使うものです。
離婚する理由としては、住宅の問題や子供の養育費などいろいろですが、住宅ローンの問題が最も大きな一つの問題として挙げられます。
住宅を離婚する際に手放す場合が多くあり、住宅ローンがこの際に残ると、夫婦だけで住宅を売ることを判断できません。

 

住宅ローンを利用している金融機関に了解をもらうことが必要に

金融機関に実際に相談をすると、任意売却の話をされるでしょう。
このような場合は、方法としては任意売却しか無いと言ってもいいでしょう。
しかし、任意売却と一言で言っても、手続きがそれほど簡単に進むということではありません。
許可をいろいろな関係者にもらうことが必要になり、当然ですが、夫婦の合意も必要になります。
離婚する手続きをしている場合は、子供の養育費や財産の分与などの問題も発生してきます。
任意売却の話も、お金が絡むため前になかなか進みません。
また、調停に裁判によってなる場合もありますが、離婚が裁判で成り立った場合でも、住宅を簡単に任意売却で売ることはできません。
そして、任意売却がもし成り立った場合でも、住宅ローンの残債が全て無くなるということではありません。

離婚した夫婦で、この住宅ローンの残債をどの程度づつ返済していくかも決定する必要があります。
離婚する際の任意売却は、このように決して簡単なものではありません。
トラブルが離婚後に起きないようにするには、専門の任意売却業者を経由する方がいいでしょう。
任意売却をスムーズに進めるためにも、専門の任意売却業者にまずは相談してみましょう。

 

住宅ローンの残債とは?

ローン残債というのは、任意売却した後に住宅ローンが残ったものです。
任意売却した後のローン残債を返す方法は、基本的に、話し合いを債権者である債権が譲られた保証会社の債権回収会社(サービサー)と行って決定されます。

債権者は、多額の返済額を債務者に強制しても回収できないことが分かっています。
自己破産をローン名義人である債務者がすると全く意味がないため、無理なく債務者が返済できる金額を、分割で支払うようになる場合が多いでしょう。

また、任意売却した後のローン残債は、借金のかたに住宅をしていない無担保債権であるため、ある程度債務者の返済方法の変更や見直し、減額に債権回収会社(サービサー)も積極的に対応してくれます。

債権回収会社(サービサー)の中には、相当譲った低額での一括返済を申し出るところもあり、稀に早くローンの返済が終了する場合もあります。

 

任意売却に伴う自己破産とメリットとは?

任意売却を自己破産する場合でも行うと大きなメリットがあります。
任意売却の場合は、お金を手元に残せたり、引越し費用を負担してくれたりすることが大きなメリットです。

自己破産というのは、経済的に借金が多額になったなどによって破綻して、裁判所に自分自身が申し立てをして、支払いが努力してもできないと裁判所が判断して、借金の整理が免責不許可事由がない時に行えるものです。
なお、申し立ては貸金業者からでもできます。
自己破産の場合は、生活するために必要な財産の最低限のものを除いて貸金業者へ配分するために現金化するので、財産を失うようになります。

しかし、新しい生活設計ができる機会になる手段として最終的なものになります。
自己破産手続きとしては、同時廃止と管財事件があります。
では、自己破産手続きをもしすると、どのような取り扱いに不動産はなるのでしょうか?
不動産は、貸金業者へ配分するために現金化の対象になります。
いずれにしても不動産が無くなるのであれば、任意売却をわざわざする必要はないのではないかと思う人もいるでしょう。

また、競売に何もしないでかけられるより、メリットが任意売却をする方があります。
さらに、費用が自己破産の場合はかかるため、任意売却によってお金を少しでも捻出することができます。

自己破産にかかる費用とは?

・収入印紙代
収入印紙代は、免責申立てと破産申立てでトータル1500円です。

・予納郵券代の切手代
予納郵便代の切手代は、3000円~15000円で、借入社数によって違ってきます。

・予納金
予納金というのは、官報へ掲載するための費用で、裁判所に申立てする時に納付するお金です。
破産手続きの開始が決まった後、管財事件になって破産管財人が選ばれると予納金は高額になります。
管財事件の場合は、資産として不動産などがあると裁判所に20万円~50万円の最低の予納金を支払うことが必要で、長い手続き期間になります。

予納金は分割できるものか?

予納金を高額に納付する場合は、分割払いができるか裁判所に確認しておきましょう。
では、管財事件と同時廃止のいずれになるのでしょうか?
資産が無くて自己破産手続きをする場合は、簡単な同時廃止になります。
裁判所へは2万円くらいの費用を支払います。
しかし、注意する必要があるのは、資産がいかに無いということでも遊びやギャンブルのために借金した場合は、管財事件に小額管財事件と言うことでなる場合があります。
破産手続きの開始が決まった後、管財事件、同時廃止のいずれになるかで非常に費用は違ってきます。
自己破産手続きが費用が無いためにできない場合もあるため、安易に自己破産はできないのが現実です。

自己破産が、予納金を裁判所に払えなくてできないような人がいます。
自己破産の場合でも、費用を負担する額が管財事件か同時廃止になるかで違っていることは非常に問題です。
そのため、自己破産が、費用のみ確保できるとできる可能性があります。
不動産の任意売却が、費用を確保する方法としてあります。
不動産を事前に任意売却することによって、資産が自己破産手続きの際には無く、判断が同時廃止になると、短い手続き期間で裁判所の費用も安くなります。
また、任意売却の場合は、引越し費用が出ることが大きなメリットです。
不動産を普通の自己破産手続きにおいて売却する際は競売になるため、裁判所が手続きの全てを行ってくれます。

しかし、引越し費用は出なく、借金は残りませんが、自宅も無くなります。
引越し費用が出なければ、支障が自己破産した後の生活に出ます。
そのため、任意売却であれば、自分で引越し費用は負担しなくてもいいため、より早く生活を再建する目途が立ちます。

 

任意売却でもしわからないことがあるなら弁護士に相談するのがおすすめ

任意売却について分からないことがあれば、弁護士に聞きに行くのがおすすめです。
では、弁護士に任意売却を聞きに行くとどのようなメリットがあるのでしょうか?
弁護士に任意売却を聞きに行くと、銀行と交渉してくれて借金の利息や遅延損害金などを少なくしたり、無しにしてくれたりできることが多くあります。
住宅ローンの返済を滞納し始めてから、3ヶ月~4ヶ月が過ぎた場合は銀行が手続きを取るため期限の利益が無くなります。
期限の利益が無くなるというのは、毎月の返済のみでこれまで済んでいましたが、一括で住宅ローンの残債を請求されて、損害遅延金として年14%のものが発生します。
例えば、3000万円の住宅ローンの残債があった場合は、年間に420万円の遅延損害金が発生します。
そのため、住宅ローンの返済を支払わないでそのままにしておくと、遅延損害金が発生することによって、年々トータルの借金額が増えます。

しかし、弁護士に任意売却を頼むと遅延損害金の420万円が0円になることもあります。
そのため、任意売却を検討する場合は、弁護士にぜひ相談しましょう。
では、借金が住宅ローン以外にもある場合に弁護士に相談するとどうでしょうか?
例えば、弁護士に相談した場合、借金を消費者金融などからしており多重債務になっていると、消費者金融に弁護士から連絡することによって、請求や督促が止まるようになります。
また、消費者金融を長期間利用していた場合は、お金が過払い金請求によって返ってくることもあります。

自己破産を借金を整理するために検討している人もいるのではないでしょうか。
自己破産をするのは、上手く制度を利用するとそれなりにいいものです。
しかし、自己破産を検討する場合でも、自宅を任意売却で売ることからスタートして、それでも残債務が支払えないような場合は、相談を弁護士にして選択肢として自己破産を考えるようにしましょう。
なお、弁護士の場合は、相談するのみであれば無料の場合もありますが、実際に交渉などを頼む場合は費用が発生するため注意しましょう。

 

弁護士がサポートする離婚後の問題

離婚後の条件を変えたい場合は、弁護士に頼むとメリットがあります。
弁護士に頼むと、離婚後の問題を解決するためにサポートしてくれます。
ここでは、離婚後の問題を解決するために弁護士に頼んだ場合のメリットについてご紹介しましょう。

・権利を離婚後に行使できることがある
離婚する際に条件を全く決めなかった場合や環境が変化して初めの条件を変える必要があった場合などは、条件を変えられることがあります。
弁護士に頼むと、離婚した後2年~3年以内の場合は、財産分与、慰謝料が請求でき、親権、養育費などの条件を変えられることもあります。

・請求できる可能性が大きくなる
養育費などを離婚後に直接請求すると、「終わった話であるため再度問題にするな」というような態度を相手にとられるでしょう。
しかし、弁護士に頼むと、直接相手と交渉する必要がなく、請求できる可能性が大きくなります。

・離婚時の約束を給料の差し押さえなどによって守らせる
離婚時の約束を相手が守らないということをよく耳にします。
しかし、離婚後でも、弁護士に頼むと、約束を給料の差し押さえなどいろいろな方法によって履行させることができます。
例えば、相手と直接交渉しなくても財産分与や養育費の増額を弁護士が交渉してくれます。

 

任意売却を知っておこうのまとめ

離婚後に相手が任意売却すると、ローン残債やその後どうなるのか心配でしょう。
離婚後にこのようなことが心配であれば、ここでご紹介したようなことについて十分に把握しておきましょう。
また、離婚後のことが心配な場合は、弁護士に頼みましょう。
弁護士に頼むと、離婚後の問題を解決するためにサポートしてくれるので安心です。

この記事の著者

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編集部

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