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任意整理って?任意売却を含めた様々な債務整理方法

更新日:2019年07月09日
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任意整理というのは、借金を任意で整理すること、つまり公的機関の裁判所などを通さないで、借金額を少なくするため債権者と債務者の間で毎月の返済や利息を少なくなるように交渉することです。

現在の支払い額では返済することが難しいが、今後、借金を収入もあるため返済していきたいと思っている場合は借金を整理するための最適な方法と言えるでしょう。
では、どうして借金を話し合いによって債務者は少なくしてくれるのでしょうか?

というのは、出資法と利息制限法が非常に関係してきます。

利息制限法というのは、上限の金利を決めたもので、金利が10万円未満の場合は20%、100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%にそれぞれなっています。
一方、出資法の場合は、上限の金利が29.2%になっています。
なお、金融業者のほとんどは、出資法の29.2%の金利をベースにしています。

この2つの法律の上限の金利の最大の違いは、14.2%あります。

金融業者は、この金利の違いを利用して商売をしていますが、このことをほとんどの人は知りません。
そのため、契約を締結したということでも、実際には支払う必要がない余計な金利分まで支払っています。
この余計な金利分を計算して、元金の返済にこれまで払い過ぎた金額をあて、無理がない返済プランで残った金額を分割で払うようなものが、任意整理です。

また、任意整理の手続きすると、金融業者のほとんどがその後の金利は小さくするということで分割で払うことに応じてくれます。

例えば、200万円を出資法の金利の上限の29.2%で借りている場合は、この金利分は年間に58万4000円にもなります。
そのため、5万円ずつ毎月返済したとしても全く元金は少なくなりません。
しかし、任意整理を行えば、その後の金利が小さくなるため、5万円ずつ毎月返済すると借金は3年4ヶ月で無くなります。

債務整理と任意売却の違い

債務整理というのは、状況が変わったなどによって借金の返済を従来のように継続していくことが難しくなった場合、毎月の返済額を少なくしたり、借金を少なくしたりすることを貸金業者と交渉することによって、返済を継続していく方法を探すものです。

返済する方法を変えることで、生活を再建することができることもあったり、全てを自己破産のように失うこともあったりします。

債務整理の場合は、一般的に、弁護士や司法書士に頼んで、貸金業者と代わりに交渉をしてもらいます。

一方、任意売却というのは、住宅ローンを利用して住宅を買った後、住宅ローンの返済が難しくなった際に、貸金業者と合意して住宅を売ることです。
住宅ローンの残高の返済に売った代金を充てて、生活をその後に再建します。

なお、債務整理と任意売却を絡めることもあります。
住宅ローンと貸金業者の借入の両方があるため、返済を全て行うことが難しい場合や、返済できる見通しがない場合に、債務整理と任意売却を絡めることもできます。
任意売却によって、住宅ローンと貸金業者の借入を一緒に減額、あるいは無しにすることができます。

まず、ベストなのはどのように全体の借金を整理するかを決めることです。
自己破産はしたくはないが費用も少なくしたいというような希望がある場合は、債務整理と任意売却を考慮して一緒に進めていきます。
法律の専門家の弁護士などに頼むと、貸金業者の全てからの連絡、取り立ては全く無くなります。
任意売却によって、全ての借金が返済できることもあります。

悩む前に、気軽にまずは弁護士事務所に相談してみましょう。
多くの弁護士事務所は、相談のみであれば無料で相談出来るので安心です。

住宅ローン返済ができない場合の債務整理方法

住宅ローンの返済ができない場合、債務整理の方法としては任意売却以外のものもあります。
債務トラブルの住宅ローンの返済が滞納したなどを解決する方法としては、任意売却などのいろいろな方法があります。
債務トラブルを解決することを、債務整理と一般的に言います。
債務整理の方法としては、大きく分類すると、任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産があり、任意整理の一種が任意売却です。

債務整理の場合は、最も適した解決方法が借入額、現在の収入、担保があるかどうか、将来の収入などによって違ってきます。
当然ですが、どの債務整理でも誰でもができるということでなく、いろいろな適用条件が債務整理にはあります。
例えば、債権者と連帯保証人の同意などが、任意売却の場合は必要です。

任意整理(適用条件・メリット・デメリット・返済条件変更の内容)

任意整理というのは、手続きを法的に行うものでなく、債権者と債務者間で金額や返済期間、返済方法などの返済の条件での合意をベースに、債務トラブルを解決するものです。
ほとんどの場合は、弁護士などがアドバイス、サポートを行います。

任意整理の適用条件とは?

・返済するために収入が安定している
・返済を今後も継続する意思がある

任意整理のメリット

・近所や職場に知られないでできる
・基本的に、手続きが終わった後の金利が免除されるため、早く完済できる
・債務のトータル額が利息制限法の計算で少なくなり、長い取引期間では過払いの場合もある
・高い自由度がある手続きであるため、債権者の一部のみでも整理できる

任意整理のデメリット

・約5年間借入ができなくなる
・個人民事再生や自己破産と比べると、債務を少なくできる効果が小さくなる
・任意整理に応じない業者が最近は多い

なお、任意売却は、任意整理の一つの方法で、債権者の了解をもらって住宅を売って、売った代金で一部の債務を返済するものです。
任意整理の場合は、返済期間は法的に決まっていなく、債務者の状況によって、債権者の了解をを得ながら代理人が返済期間を考慮して、和解するようになります。
任意整理は、現在返済している借入について、債権者と債務者が話し合いを行って、返済条件の見直しなどによって借金額を少なくすることを目指すものです。

債務者にとっては、どのようにして毎月の返済額を決定するか気になるでしょう。
毎月の返済額を決定する場合に大切なことは、無理なく返済できる額にするということです。
7万円返済できる月もあるが、5万円しか返済できない月もある、というような債務者も中にはいたりします。
このような場合は、返済額として任意整理した後のものは5万円にしておきましょう。

 

特定調停(適用条件・メリット・デメリット・返済条件変更の内容)

特定調停というのは、債権者と債務者が裁判所で話し合いを行って、調停委員の指導によって、金額や返済方法、期間の返済の条件について合意するものです。
しかし、合意できるかははっきりしない上、費用が多額にかかるため利用しにくくなっています。

特定調停の適用条件とは?

・特定債務者である
・調停を行うことを特定調停手続によって求める旨の申述をする

 

特定調停のメリット

・借金の当初に遡って金利を利息制限法の金利の上限の15%~20%に低くして引き直し計算をすることによって、借金を少なくできる
・自由に合意する債権者を選択できる
・資格の制約がなく、自己破産した場合に就けない、例えば、生命保険の代理店、警備員などの職業の場合でも利用できる
・「民事執行停止の申立」を裁判所に行うことで、強制執行手続きが止まる場合がある

なお、特定調停の場合には、債権者ととして銀行や車ローンのもののみを除外して、財産の住宅や車などを守ることができます。

特定調停のデメリット

・申立書以外に、財産状況の明細書や関係権利者一覧表が必要になり、簡易裁判所に話し合いを債権者と行うために出廷することがある
・自分で特定調停の申し立てを行う場合は、煩雑な手続を自分で全て行うことが必要である
ことが挙げられます。

カードローン債務などの場合に特定調停を利用することが多くあり、債務の減額が利息として法定金利以上のものをグレーゾーン金利で払っていた場合は認められることもあります。
また、多く過払金があったので、過払金を返済する義務が債権者に生じた場合、過払金を裁判所は回収してくれません。

特定調停の場合は、引き直し計算で少なくなった元本をベースに分割して返済するようになります。
債務として特定調停で合意したものは、全て3年以内に返済する必要があります。
合意した返済が停滞した場合は、給与の差押えなどがすぐに起きます。

 

個人民事再生(適用条件・メリット・デメリット・返済条件変更の内容)

個人民事再生というのは、個人の債務者を決まった金額の借金を期間内にきちんと返済できるように再生するための手続きです。

個人民事再生の適用条件とは?

・住宅ローン以外には5000万円以下の債務である
・返済プランの具体的なものがある

なお、返済プランの具体的なものとしては、収入が安定的に見込めるが、借金の返済が現状のままであればできないため、借金をこの程度少なくして欲しいというような訴えの具体的なものです。

個人民事再生のメリット

・基本的に、5分の1に債務が少なくなるので、楽に返済がなる
・自己破産とは異なって、財産の住宅や車などを手放さなくてもできることがある
・手続が始まった後は給料差し押さえなどの強制執行が債権者はできない

個人民事再生のデメリット

・約5年間~10年間借入ができない
・自己破産と異なって、収入として返済できるものがなければ手続きができない
・国が発行する官報に掲載される

住宅ローン特則という制度が、個人民事再生の場合はあります。
住宅ローンの返済を、この制度を利用すると一時的に止めることができます
住宅ローン特則は、現在の自宅にだけ利用でき、抵当権として住宅ローン以外のものが設けられていないことが条件です。
個人民事再生の返済条件としては、基本的に、分割して3年間で返済していくようになります。
借金を完済すると、再生プランの対象の借金に関しては、基本的に、返済する義務が法律上は免除になります。

 

自己破産(適用条件・メリット・デメリット・返済条件変更の内容)

自己破産というのは、借金を返済する義務が免責になるもので、税金以外借金の全てを返済する必要がありません。
手続きする際の流れは、破産手続きの申請書を地方裁判所に提出し、破産開始決定、免責許可決定になります。

自己破産の適用条件とは?

・仕事を現在していなく、しばらくは今後も仕事が難しいため返済能力がない
・借金より財産の家や車などのトータル額が少ないという債務超過である

また、債権者に返済するために、価値として20万円をオーバーする自宅や宝石類、車などを持った状態ではできないので、破産管財人によって全ての価値があるものは売却されます。

自己破産のメリット

・債務の全ての支払い義務が免れる
・手続が始まった後は、給料差し押さえなどの強制執行が債権者はできなくなる
・手元にある程度の財産は残せる

自己破産のデメリット

・約5年間~10年間借入ができない
・国が発行する官報に掲載される
・免責が決まるまで、士業や警備員など就けない一部の職業がある

自己破産の場合は、借金を全て返済しなくてもいいと思っている人も多くいるでしょうが、免責許可決定をもらわなければ、返済する義務があるため注意しましょう。

 

任意整理のまとめ

ここでは、任意整理って? 債務整理と任意売却の違い、他にもある債務整理方法、任意整理(適用条件・メリット・デメリット・返済条件変更の内容)、特定調停(適用条件・メリット・デメリット・返済条件変更の内容)、個人民事再生(適用条件・メリット・デメリット・返済条件変更の内容)、自己破産(適用条件・メリット・デメリット・返済条件変更の内容)、についてご紹介しました。

債務整理の方法としては、ここでご紹介したように、任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
どのような債務整理の方法がいいかは、個人によって違ってきます。
そのため、債務整理の方法で困っている場合は、債務整理の経験が豊富にある弁護士などに相談するのがおすすめです。

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不動産トラブル弁護士ガイド 編集部

不動産トラブルに関する記事を専門家と連携しながらコラムを執筆中 ぜひ弁護士に相談する際の参考にしてみてください。 今後も不動産に関するお悩みやトラブル解決につながる情報を発信して参ります。

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