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引っ越しトラブル!!弁護士に相談する前に知っておきたいことのアイキャッチ

引っ越しトラブル!!弁護士に相談する前に知っておきたいこと

引っ越しトラブル!!弁護士に相談する前に知っておきたいことのアイキャッチ

引越しに関する法律がある?引越しする際は、慎重に正しい知識を持って進めましょう。
ここでは、引越しする際に確認が面倒であるということで、怠りがちな標準引越運送約款についてご紹介しましょう。
標準引越運送約款というのは、国が決めた運送約款で、消費者と引越し業者間で遵守すべき契約約款の標準的なものです。
引越業者は、自社の運送約款として標準引越運送約款と同じものを導入すれば、基本的に、国の運送約款の認可が必要ないとされています。
そのため、引越し業者の多くは、運送約款として標準引越運送約款と同じものを使っています。
標準引越運送約款でなく、独自に引越し業者が約款を導入する場合もあります。

しかし、約款はこの場合でも国に認可されたものであるため、引越し業者に消費者が仕事を依頼した場合は、約款内容に基本的に拘束され、消費者は、約款内容を見ていなかった、約款内容が分からなかった、と言うことで争うのは困難になります。
そのため、引越しトラブルを防ぐためには、約款内容を引越し業者と契約する前には十分に確認して、理解して契約を慎重に行うことが必要です。

標準引越運送約款とは!!押えておきたい3つ

標準引越運送約款の内容については、見積りは基本的に無料である、解約手数料・延期手数料が要求される、紛失や破損に関する責任がある、ということを押さえておきましょう。

・見積りは基本的に無料である

引越し作業の料金・運賃について、引越し業者は見積りを事前に行うようになっています。
この見積りは基本的に無料であるため、手数料などを払う必要はありません。
下見を見積りするために行った場合の費用は、申込者の了解を見積り前にもらうようになっています。
なお、引越し業者は、見積りする際には自社の運送約款を示すようになっています。

・解約手数料・延期手数料が要求される

申込者が、引越し業者に頼んだ後に契約を解除したり、引越しする時期を遅らせたりすれば、解約あるいは延期手数料を要求される場合があります。

しかし、このような手数料を引越し業者が要求できるのは、申込者に解約や遅延の要因がある場合であり、しかも、見積り書に書かれている荷物を受け取りする当日あるいは前日に、解約あるいは遅延の連絡が行われた場合に限定されます。
また、手数料としては、解約や遅延の連絡が当日でありれば運賃の2割以内、前日であれば運賃の1割以内と決まっています。

なお、申込者が解約した場合は、すでに着手あるいは実施した作業費は請求されます。
なお、このような手数料などの請求も、見積書に書かれた荷物を受け取りする2日前までに、見積書に書かれた内容について引越し業者が変更があるかどうか確認しなかった場合は請求できません。

・紛失や破損に関する責任

引越しした荷物が、引越ししている途中で紛失したり、破損したりした場合は、引越し業者は、荷造り、引渡し、受取り、運送あるいは保管に関して自分あるいは使用人が注意を十分にしていたことを証明しなければ、損害賠償責任があります。

しかし、この引越し業者の損害賠償責任は、申込者が荷物の引渡し後3ヶ月のうちに連絡しなければ無くなります。
引越しする際は、あまり普段使用しないものなどを、引越しした後に梱包した状態で保管する場合が多くあります。

また、紛失や破損に3ヶ月のうちに気がつかないと、損害賠償請求を引越し業者に要求できないため注意しましょう。
なお、時間が経つと3ヶ月以内でも、引越し作業によって紛失や破損が起きたものかを証明することが困難になります。
そのため、引越しする際には、梱包を可能な限り早く開梱して中身を確認しましょう。
引越し前にどのような状態であったかもトラブルになる場合があります。
そのため、大切なものは、特に引越し業者に梱包前の状態を確認してもらって、写真を自分で撮ったりして、証拠としてトラブルに万一なった場合のために残しておく方がいいでしょう。

 

●運送業者との契約内容を確認しよう

無理難題を運送業者から、押し付けられるようなこともあるのではないでしょうか。
例えば、無理難題としては、以下などが挙げられます。

・運賃を口頭で言われたが後から追加で要求された
 ・引越しが終わった後に運賃を一方的に決められた
 ・約束していない業務をされて、後から料金を追加で要求された
 ・荷物が汚れたが弁償してくれない

このようなトラブルは、契約を口約束で行っていた場合によく起きます。
このようなトラブルを防止するためには、書面に契約をすることが有効です。
トラック運送業の場合は、取引内容を口約束のみで書面にしないような習慣があるようです。

しかし、習慣ということでも、そのままでは問題です。
書面に契約をすることは、利用者自身を保護するための方法です。
書面に契約をした場合は、運賃や作業する範囲がはっきりしたなどのような効果が出ています。

また、不当な取引を証明するために、契約書は大切な証拠にもなります。
書面に契約をする際に注意する必要があるのは、紙に単純に書くといいということではありません。
重要事項の運賃などを、契約書に入れ込むことが大切です。
このようなことから、運送業者に依頼する際には契約内容を十分に確認しましょう。
なお、ネットなどでは、契約書を作る際のポイントについて紹介しているようなサイトもあるため、ぜひ参考にしましょう。

 

旧住居の現状回復ってどこまでするの?

原状回復というのは、借主が退去する際にどの程度まできれいにするといいかということです。
トラブルにならないためにも、借主は原状回復をどの程度までするといいか、家主はどこから支払うべきか、について把握しておくことが必要です。

まず、基本的な原状回復の考え方についてご紹介しましょう。
国が発行している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」においては、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・ 過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と決められており、借主がこの費用は負担するようになっています。

例えば、経年劣化の日光で畳が焼けたなどや、普通の使い方、住まい方をして起きた傷みや汚れを修理する費用は、家主が負担するようになります。
毎月の家賃に、普通の使用による傷みや汚れなどの修理費は入っていると考えられています。
原状回復と言うことでも、例えば、新しい畳表やクロスにするなど、借りた時と全く同じようにするということではありません。

 

物件の引き渡しまでの流れ

新居に引越しする日が決定すれば、現在の住居を管理している不動産業者に連絡する必要があります。
賃貸契約の場合、家賃については、1ヶ月前までに日割り計算で解約を連絡する必要があることがほとんどです。

そのため、急いで連絡をしないと、新居の家賃と一緒に支払うようになって、家賃を余計に支払うようになります。
退去することを不動産業者に連絡すると同時に、希望する立会日と引越し日を連絡しましょう。
立会日については、引越し日でなくても解約日前であれば問題ありません。
水道やガス、電気などを止めたり、電話を移転したりする手続きも、立会日までに済ませておきましょう。
引越し日は、荷物を引越し業者が運び出して、運び出しが終わると部屋の中を清掃します。
不動産業者の担当者が、最後に立ち会いして、部屋の中の傷や設備などの破損などの実情を確認します。

もともと傷があったか、それとも入居した後にできた傷か、その場で確認します。
引き渡しする際の部屋の中の傷などが賃貸借契約書に記載されていたり、入居する際にもともとの傷を写真に撮っておいたりするとスムーズに話し合いが進みます。
現在の状況の確認が終わると、部屋の鍵をその場で返します。

退去する際に不動産業者の担当者が立ち会いした後、見積書として敷金を精算したものが送られてきます。
部屋の中の傷や設備などの破損の中において、借主が負担する費用項目を確認します。
異議が見積もり内容になければ、敷金が精算されて、敷金の残額が後日振込みされます。
敷金を費用が上回った場合は、差額を支払うように要求されます。

借主が負担する費用内容に問題があれば、不動産業者に説明してもらって交渉しましょう。
スムーズに敷金の精算を進めるには、入居する際にあった部屋の中の傷などを掴んでおくことが必要です。

 

引越しが訴訟問題に発展することも?

ここでは、引越しが訴訟問題に発展した事例についてご紹介しましょう。
新築の賃貸マンションに引越しした場合に、いくつかの箇所に引越し作業で傷がつきました。
話し合いすることによって、修理を引越し業者が負担してくれるようになりました。

しかし、どうやら管理会社の見積もり金額と内容が不満であるらしく、協議を管理会社と行っているということで2ヶ月近く経っても協議をまだ行っており、実際に修理する気配が全くありません。

電話をかけても協議している最中ということで、実際にいつ修理するかはっきりしないそうです。
実際に修理する日にちのみでもはっきりすると待つこともできますが、2ヶ月近くすでに経っていても「はっきりしない」という回答ではどうしようもできません。
このままではどうしようもないため、費用を自分の方で立て替えして、引越し業者に請求するために小額訴訟をするつもりです。
誰が考えても、本件は引越し業者に責任があるのが明確になっています。
引越し業者も責任があることを認めています。

また、引越し業者は、非常に有名な業界でもトップを争う大手です。
小額訴訟でこちらがやるとしても、その気に相手がなると、通常訴訟を希望する可能性があります。
通常訴訟でも、当然ですが、全くこちらは問題なく、受けて立つつもりです。

しかし、傷の修理費用はせいぜい数万円です。
通常訴訟の時間と費用を考慮すると、通常訴訟になると最終的に泣き寝入りする方が得です。
そのため、通常訴訟に小額訴訟からなっても、訴訟をこちらから取り下げることはできるのでしょうか?
このように、引越しが訴訟問題に発展することもあり得ます。

 

トラブルが起きたらまずは専門化に相談をしてみては?

引越しする際に、配送業者とトラブルになっても、どこに相談すればいいか分からない、あるいはお金が相談する際にかかる、というようなことで、動くのを躊躇している人もいるのではないでしょうか?
では、このように引越しする際に配送業者とトラブルになった場合は、どこに相談すればいいのでしょうか?

トラブルが起きた際に相談できるおすすめのところは、法律のプロで不動産に強い無料相談できる弁護士です。
弁護士へ相談する際は、日本弁護士連合協会が運営している「紛争解決センター」というところを利用するのがおおすすめです。
なお、詳しいことについては、各地にある紛争解決センターに問い合わせてみましょう。

 

引っ越しトラブル!!弁護士に相談する前のまとめ

標準引越運送約款とは、国が決めた運送約款で、消費者と引越し業者間で遵守すべき契約約款の標準的なものです。
標準引越運送約款の内容については、見積りは基本的に無料である、解約手数料・延期手数料が要求される、紛失や破損に関する責任がある、ということを押さえておきましょう。
運賃や作業する範囲、重要事項などが契約書には記載されているため、運送業者に依頼する際には契約内容を十分に確認しましょう。

旧住居の現状回復については、国が発行している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」において、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・ 過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と決められており、借主がこの費用は負担するようになっています。
引越しする際には、ここでご紹介したような物件の引き渡しまでの流れについて十分に把握しておきましょう。

また、引越しが訴訟問題に発展した事例があるため注意しましょう。
引越しする際に、配送業者ともしトラブルになった場合は、法律のプロで不動産に強い無料相談ができる弁護士に頼みましょう。

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編集部 (弁護士)編集部

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