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リフォームのトラブルは自分で防ぐ!起こりうるトラブルや回避方法とは?

更新日:2019年09月17日
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 古くなった家に住み続けるため、高齢の両親が住みやすいようバリアフリーにするためなど、色々な理由でリフォームをする方がいらっしゃいます。
 しかしリフォームによるトラブルの話もよく耳にします。
 リフォームによって起こるトラブルとは何か、実際どのような事例があるのかなどをみていきましょう。

リフォームでよくあるトラブルとは?

 まずはリフォームをする際によく起こるトラブルについてみていきます。
 リフォームにおけるトラブルのポイントは「見積もり」「書類」「打ち合わせ」です。

 ①見積もりと実際の請求などが異なる
 見積もりの金額と実際に請求された時の金額が異なる、見積もりの時に注文していた内容がリフォームされていない、自分には必要のないリフォームを勧めてくるなど、見積もりに関するトラブルはリフォームのトラブルの中ではかなり多いようです。
 業者を選ぶ際は
 ・実績や経験がある業者かどうか
 ・見積書の内容に自分の希望がきちんと記載されているか
 ・書類に不備が無いか
 ・期日をきちんと守る業者かどうか
  などのポイントを抑えたうえで、何社かに見積もりを取ってみましょう。
  比較をした時に高すぎる業者や安すぎる業者にも要注意です。
  高すぎる場合はわざと高額に設定し、金額について何か言われたら安くする、安すぎるときは安い材料を使っているといったことが考えられます。
  
 ②書類のチェックを欠かさない
 リフォームを行う際には多くの書類が作成されます。
 見積書だけでなく契約書、約款、図面など様々です。
 チェックポイントとしては、例えば見積書であれば
 ・作成日時が記載されているか
 ・会社印が押印されているか
 ・リフォーム材料の証明書や金額、数量がきちんと記載されているか
 ・諸経費の割合が高すぎないか(全体の工事費の10~15%程度と言われています。)
 ・有効期限が記載されているか
 といった内容がきちんと記載されているかどうかを見ておきましょう。
細かいところまでできているかどうかで業者の誠実度を見ることができる可能性があります。

また、実際にリフォームを開始したら見積もりではわからなかった家の腐食などによって追加料金が発生してしまう可能性があります。このような場合の解決方法や工期について記載があるか、説明があるかなども大切なポイントです。

 ③打ち合わせ内容を忘れないようにする
  打ち合わせ中に見積書の内容を変更することがありますが、その変更内容が反映されていない状態でリフォームが完成してしまうというトラブル事例も多いようです。
  打ち合わせだけではなく電話でやり取りした内容も必ずメモを取っておくようにしましょう。具体的には変更内容、変更の打ち合わせをした日付、打ち合わせを行った担当者についてメモをしておきます。可能であれば担当者にサインをもらっておいて確実な証拠にしておきましょう。

リフォーム完成後に不具合があった場合の保証は?

 新築であれば瑕疵(簡単に言うと欠陥)が見つかった場合は品確法によって引き渡しから10年以内であれば無償での修理をしてもらうことができます。
 リフォームについては品確法による保証期間の定めがないため、業者によって保証期間や保険の制度が異なります。そのため、瑕疵が見つかった場合は民法に定められた瑕疵担保責任の期間である1年間を保証期限としていることが多いです。

 しかし、2013年に日本リビング保証株式会社が行った調査によると、実際にリフォーム後に見つかった9割以上は1年の保証期間が切れた後に見つかった不具合であることがわかりました。
 もしもリフォーム完成後に不具合が見つかったら、まずは保証の設定期間を確認してみましょう。例えば外壁などは5~10年、構造は5年、内装は1年程度が目安となっています。契約書に保証の取り決めが無い場合は民法に基づいて1年間は保証されると考えられますが、民法には具体的な瑕疵について触れられているわけではありませんので、どこまで保証を受けることができるのかという点については確認が必要です。

 ●リフォーム業者が倒産している場合
 建築工事に瑕疵があった場合、金額が高いことや生活に影響が出ることから、消費者を守るために「リフォーム瑕疵保険」という制度があります。
 リフォーム瑕疵保険は業者が加入する保険で、瑕疵の調査や補修費用の為に保険金が出るので業者が安心してアフターフォローできるものですが、業者が倒産してしまった場合は依頼者が直接保険会社に保険金の請求もできるのです。
 対象範囲はリフォーム工事を行った全ての部分で、
・構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は5年間
・その他の部分は1年間
が保険期間となります。
また、保険に加入しておけば工事中や完成時に第三者の専門家から調査が行われます。

しかしこのリフォーム瑕疵保険の登録事業者は多くはありません。
安心してリフォームを行うためにはリフォーム瑕疵保険の登録事業者を選ぶというのも1つのポイントになるかもしれません。

実際のリフォームトラブル事例

 では実際にリフォームによって起こったトラブルはどのようなものがあるのでしょうか?

 ・現場を見ることなく見積書が作成された。図面も無い。
 ・部屋の全面リフォームを依頼したところ、コンセントなど古いままの部分があったため業者に対応を求めたら高額の追加費用が必要だと言われた。(範囲の認識が食い違っていた。)
 ・リフォーム中に業者から内装の追加をしたらどうかと提案があったが料金の説明が無かったため無償だと思っていたが、リフォーム終了後に追加費用を請求されてしまった。
 ・工事予定日になっても着工されない。
 ・リフォームの出来栄えが悪い。(外壁の塗装を依頼したところ塗りムラが酷く、サッシなどにペンキ汚れがついてしまっているなど。)
 ・雨漏りがあるため防水工事を依頼したが雨漏りが直らない。
 ・バリアフリーにしてもらう予定だったのに段差ができていた。
 ・中古マンションを購入したところ隣室からの音漏れが酷かったため遮音工事を依頼したが、全く効果が無い。
 ・リフォーム後に不具合が出たが業者が対応してくれない。
 ・業者が工事保証書をくれない。(新築ではないので違法ではないが、きちんと保証書をくれる業者の方が信用できる。)
 
 このように、様々なトラブル事例があります。
見ていると多くは業者の対応がよくないこと、話や打ち合わせの内容と異なる請求をされたことのようです。

トラブルを回避するためにはどうしたらよいのでしょうか?

トラブルを回避するために

 業者が信用できるかどうかという点も大切ですが、業者が信用できるかどうかについてはふたを開けてみなければわかない部分がありますので、まずは業者と依頼者の認識が食い違わないようにすることが重要です。

 ここで認識の食い違いを防ぐためのポイントをしっかりと抑えておきましょう。

①打ち合わせのポイント
 ・打ち合わせ前にリフォームの要望をまとめておく。
 ・リフォーム後のイメージを伝えるために資料を用意しておく。(リフォームカタログや写真、雑誌など。)
 ・業者の言いなりにならないようきちんと要望を伝える。
 ・打ち合わせで気になったところをまとめておく。
 ・見積書の説明を受ける際には打ち合わせで気になったことを質問する。
 ・見積書の内容の詳細を確認しておく。(金額はもちろん、設置する洗面台の型番や色をカタログと照合させる、工事開始後に発生するであろう費用についての説明、リフォーム後の保証についてなどまで確認する。)
 ・リフォームの範囲について明確にしておく。(「玄関ドアの塗装を依頼したら外側だけ塗装されていた(当然両面行われると思っていた)」、「リフォーム後の廃棄物の処理費用を請求された(当然無償で処理されると思っていた)」といったように認識が食い違わないよう、どこまで行われるかを明確にする。)
 ・契約内容について納得がいくまで説明してもらう。
 ・リフォーム工事前から写真を残してもらうよう依頼する(不具合があった時に証拠にするため)

など、細かすぎるぐらいまでしっかりと打ち合わせを行うことによって認識の食い違いを防ぐことが大切です。
この細かすぎる打ち合わせによって「見積もりの内容と実際の状態が異なる」「注文していた洗面台の色が違う」「コンセントが古いまま」「バリアフリーで依頼したのに段差がある」といったトラブルを回避することができます。

②打ち合わせ内容は必ず記録に残しておく
 打ち合わせ内容を記録に残しておかなければ「言った言わない」になってしまいます。
 口約束も契約なのですが、記録に残していなかったらいつ誰が誰に何を言ったか確実にすることができません。何気なく会話の中で行ったような変更や電話でやり取りした内容などでも必ずメモに残しておきましょう。
 また、相手もメモをしてくれているか確認しましょう。

③契約内容は書面にする
 打ち合わせの内容が漏れなく契約書に記載されているかどうか確認しましょう。
 その際も②のメモが重要になります。
 打ち合わせや口約束の内容が契約書に記載されていることで、認識の食い違いをなくしていきます。
 また、契約書の内容は詳細にしておきましょう。

 契約書は必ず業者と同じものを所持することによって、いつでも内容を確認できるようにしておきましょう。仮に裁判で争うことになったとしても、契約書の内容を確認することができます。

 ④業者と完了検査を行う
 リフォーム完了後は必ず業者と一緒に「完了検査」を行いましょう。
 完了検査とは、リフォームをした箇所に不備が無いか、依頼したとおりになっているかといったことを確認する作業です。
 不備や不具合があった場合はいつまでに対応してくれるのかといったことも確認しておきましょう。
  
完了検査の際には次のような内容を確認します。
 ・リフォームの内容が契約と相違ないか(契約書の内容の設備になっているかどうかなど)
 ・壁や床などに凹みや傷がないか
 ・電源スイッチが正常に作動するか
 ・ドアの開閉に問題が無いか
 ・新しく導入した設備などに問題が無いか
 ・新しく導入した設備などの説明書があるか
 ・新しく導入した設備などに不明点があれば質問をする
 ・リフォームの際に出た廃棄物の処分がされているか
 ・きちんと清掃されているか

 ⑤書類を受け取る
リフォーム完了後には忘れず次の書類を受け取っておきましょう。
 ・新たに導入した設備などの保証書
 ・新たに導入した設備などの取扱説明書
 ・アフターサービスについて記載された書類
 ・完了報告書(市町村からの補助を申請する場合に提出が求められます)
 ・図面
 ・工事前、工事中、工事後の写真
 ・保険付保証明書

リフォームに関するトラブルは弁護士へ相談

 もしもリフォームに関するトラブルが起こってしまった場合は弁護士に相談しましょう。相手は専門の業者なので、あの手この手で問題を回避してくる可能性が高いです。
 そのため、法律の専門家である弁護士に相談して、業者がトラブルを回避してくるのを阻止することができる可能性が高くなります。

 初回無料で相談を受けている弁護士や法律事務所がありますので、まずは気軽に相談してみましょう!

まとめ

 リフォームにおけるトラブルは「見積もり」「書類」「打ち合わせ」の際の認識の食い違いでよく起こっているようです。トラブルを回避するためにはこれらを行う際に細かいぐらいチェックを行うことやしっかりとメモを残しておくことが重要です。
 リフォームの保証期間は1年間である可能性が高いです。長く保証してもらいたい場合はリフォーム瑕疵保険に加入している業者を選びましょう。

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不動産トラブル弁護士ガイド 編集部

不動産トラブルに関する記事を専門家と連携しながらコラムを執筆中 ぜひ弁護士に相談する際の参考にしてみてください。 今後も不動産に関するお悩みやトラブル解決につながる情報を発信して参ります。

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