異臭・騒音などのよくある近隣トラブルと対処方法

住まいを決める際に、多くの人は立地や建物の外装・内装・間取りから住居を決めてしまいます。
そのために、内覧のときに気づかなかった異臭・騒音が、引っ越しをしてから気づくと言うことも少なくはないのです。

異臭を規制する法律

異臭を法的に規制する「悪臭防止法」により健康保護を目的とした法律が存在します。

悪臭防止法の対象

工場・飲食店・店舗・事務所などによる事業活動に伴い発生する悪臭が対象となります。
市町村長権限により、事業所が規制基準に合わず周辺の生活環境に悪影響と判断された場合、改善勧告・改善命令などの行政指導が行われます。

異臭対処法

「ペットの糞尿」「生活排水」「大量のごみ」などの生活に関わる異臭と
「工場」「飲食店」などの事業活動に伴う異臭があります。
異臭の元である本人に直接苦情を言うのは、近隣関係の悪化に繋がるためなるべく避けたいものです。
そのため騒音と同様に当人以外の第三者を交え相談することをおすすめします。

1. 賃貸物件の場合は不動産管理会社へ

賃貸物件の場合は、まずは不動産管理会社に相談してください。
管理会社はトラブルを嫌いため、被害にあっている方に我慢を強いる傾向があります。
そのため、少し大げさに強い口調で説明を行うくらいが丁度良いと言えます。
放置をしておくことで、新たにトラブルが起きると感じさせるくらいが良いです。
それでも対応をしてもらえないようであれば、直接出向いて対応を要求してください。

2. 分譲マンションの場合は管理組合へ

分譲マンションの場合は、まずは管理組合に苦情を伝えましょう。
不誠実な対応をされたなら、一人ではなく同様に「異臭」に対して悩んでいる人と一緒に申し出ます。
大多数からの訴えであれば、面倒だと感じていても対応をしないわけにはいきません。

3. 対応してくれない場合は弁護士

臭いで弁護士に依頼するの？と疑問に思う人もいるかもしれません。
これは居住に関わる問題として、十分に対応してもらえます。

一般住宅を基準とした異臭の場合「悪臭防止法」の対象外です。
しかし異臭にたいしても「受任限度」を超えている場合には、違法性が認められます。
「受任限界」は「規制基準・周期測定結果」より判断されます。
これにより異臭の差止請求と損害賠償の請求が行われます。

※受任限界
騒音・振動・異臭・煙などにより、一般人が生活する上で我慢できる被害の程度を言います。
受任限界は、臭い・音・煙などを測定した結果より判定されます。

4. 役所や保健所

事業活動（工場・飲食店など）に伴う異臭の場合、役所の環境担当課・保健所に相談してください。
役所や保健所では、悪臭防止法や廃棄物の処理・清掃に関する法律に基づき行政指導を行います。
悪臭防止法は、住民からの苦情により適応されるため、解決には届出が不可欠と言えます。

騒音を規制する法律

不動産物件を購入する際の注意点として、騒音などの日常的な問題は説明義務とはされていません。
しかし、騒音は「騒音規制法」と言う法律により規制されています。

騒音規制法の対象

工場から発生する騒音、自動車の通行により発生する騒音などが規制対象となっています。

騒音規制法の対象外

一般市民の日常的生活音（洗濯機・ペットの声・エアコン・テレビなど）は規制の対象とはなっていません。
生活騒音は、工場などの騒音に比べると「音が小さい」「時間が短い」と判断されるからです。
また、生活パターンに添って発生するため、細かな分類規制が困難な事も規制対象とならない理由です。

集合住宅の騒音対処法

集合住宅は壁１枚・床１枚で隣接しているため、音に対して住人同士の配慮が必要となります。
子供の走り回る音、夜間や早朝の洗濯機・掃除機、ステレオ、テレビ、ピアノなど騒音の原因はさまざまです。

まずは貸主や管理会社に相談してください。

貸主や管理会社には、賃貸契約書に基づき良好な住居を提供する義務があるためです。
また、騒音の原因が思っていた住人と違うこともあるため、直接行動は控えた方が良いのです。
管理会社であれば、複数の住民から情報を集め発生源を特定することが可能になります。
また、騒の苦情が複数から出る事で、音の酷さの証拠となり騒音元に対し注意を行いやすくなるのです。

分譲マンションの場合は、管理会社または管理組合に相談してください。

一戸建ての騒音対処法

日本の木造住宅は密集して建っていることが多く、騒音トラブルの原因となることがあります。
ピアノ・ギター・ステレオなどの楽器音、車庫の開閉音、犬の声などが原因となる事が多いです。

第三者に間に入ってもらう

一戸建ての場合、間に入り対処してくれる管理会社は存在していません。
しかし個人での対処はトラブルが悪化しやすいため、自治会長さんなどに間に入って貰ってください。

警察に通報

警察官の制止を効かず、騒音を出し続けた場合「軽犯罪法違反」となります。
また、騒音は状況によっては、自治体で定める「迷惑防止条例」違反にあたります。
それを根拠に警察官に注意をしてもらうこともできます。

弁護士に相談

騒音トラブルの殆どは刑事事件にはあたりません。
そのため、民事的に解決を図ることになります。

【法709条の不法行為】
「意または過失により、他人の権利を侵害したものは、これに生じた損害を賠償する責任を負う」

と言う条文に当てはめられます
騒音被害は、過去の判例を元に裁判が立証されます。
そのため、具体的（録音・日時の記録・騒音測定）客観的（第三者の証言）などの証拠を準備する必要があります。
また、騒音によって体調不良・不眠などの症状が出ているなら、診断書を作成しておきましょう。

不動産に関する困りごとは弁護士へ相談を

異臭・騒音の解決を個人で行うのは難しいものです。
第三者に依頼しても、トラブルの悪化やトラブルに巻き込まれることを避けるため、被害を受けている側に我慢を強いることが多いでしょう。

異臭・騒音を本気で対策するには、法的な処理が一番早く解決できます。
そこで頼りになるのが「弁護士」の存在です。

弁護士であれば、個々の状況に合わせて相談に乗ってくれるだけでなく、不動産関連で起きやすいトラブルを未然に防いでくれるでしょう。

弁護士を選ぶ際は、トラブルの内容に精通しているかどうかや相談のしやすさ、説明の分かりやすさを意識しておくのが重要です。

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